・東工大には、学生にとっての確固とした情報源はない

　右は今回の調査での「授業や学内行事を知るための情報源」の結果です。みると、東工大の設備、システムとしての情報源はどれも50%に満たない参照率であることがわかり、このことから東工大には、誰もが情報源と呼べるものが無い事がわかります。

・情報源が多数あることによる広報活動の阻害

　この、学内の誰もが情報源と呼べるものが無い現状は、大学内での広報活動の難しさを作り出しています。大学内での重要な連絡を確実に学生に伝えるには、様々な手段で広報をしなくてはならなくなります。次のグラフは、情報源の組み合わせ別に見た、学生が参照する割合です。（掲示板＝学生用掲示板＋学科掲示板／web＝教務課HP＋教務情報サービス＋学内関連HP）これを見ると、様々な情報源で広報活動をし、「友人」すなわち口コミをつかって、ようやく参照される割合が9割を超えることがわかります。

現状

・東工大では情報が散乱し、そのために学生は情報を集める必要がある

・学生が参照する情報源が多数あるため、確実に情報を伝えるにはそのいずれにも情報を提供する必要がある

　すなわち、東工大には現在把握できていない情報も含め（情報源を通さずに提供される情報など）情報を集約するシステム、管理する機関が必要です。そうすれば、学生は少ない情報源から多くの情報を参照できます。また、広報をする時は、その情報源に情報を流せばより多くの学生に情報を伝える事ができるようになるでしょう。

　最後に、具体的な情報媒体として考えられるものを付け加えます

　今掲示板が学科ごとに分かれているのは、理由として利便性もありますが、情報を一箇所にまとめきれないからというのもあります。現状の東工大内部広報を担う掲示板のシステムでは、大量の、日々更新される情報を扱うのは難しいと考えられます。

　よって、情報をデータで管理・配信するシステムが有用と思われます。また、配信媒体としては、現状のweb教務情報の検索・ソート機能を強化したものが考えられ、大学生の9割以上が所有している携帯電話を使ったもの――現状でもサークル・研究室単位などで使われているML（メーリングリスト）、 NTTDoCoMo提供「iチャネル」Yahoo!提供「Yahoo!アプリ」などのような携帯用情報受信アプリケーション――などが候補として挙げられるでしょう。

（まとめと提言）

現状：東工大生の「東工大」への関心やプライドが知名度を上げて欲しいという声につながっている。

提言：大学は、東工大生の求める広報活動の方向性と現在の広報活動の方向性のギャップを知り、今後の広報計画に役立てて欲しい。

Appendix

　ここから先はappendixであり、広報・社会連携センターに大学の広報活動の実情を聞いたうえでのレポートです。今回の「学勢調査2005」における調査から得られるデータのレポートとは異なる、トピック「学外向け広報」の参考資料としてお読み下さい。

★広報の現状

活動：広報誌の製作と頒布
（TechTech・東工大クロニクル・進化する東京工業大学2006など）
ホームページの運営
キャンパスガイド・学生広報サポーターの運営
プレスリリースを出す

主に広報の対象としているのは高校生・海外学生・研究生・本学関係者
特に今重点的な対象としているのは高校生・受験生

一年の活動計画・予算計画は公表されていない
評価室HPにある中期目標などである程度の指針を見ることができる
「独立行政法人　大学評価・学位授与機構」により全体的な活動は評価されている

法人化に伴い，「戦略的運営」のための組織として本蔵理事・副学長の直下に置かれた

これに伴い，「東工大」の（受験業界における）ネームバリューに頼っていた広報結動から、進む少子化を踏まえて広報をもっと対象をしぼった内容に変えた（このあたりが戦略的）

★現在の広報活動は高校生向けが主

広報活動をする範囲は現在非常に限定されている

　東工大のwebページは内容・デザインともに東工大の数あるページの中でも最も質の高いものの一つだと思われます。ですがwebはテレビなどと違う能動的に情報を得るメディアであり、興味のある人でないと見ない可能性が高いです。

　現在「広報・社会連携センター」が発行する最も発行部数の多い広報誌「TechTech?」（春3万部・秋2万6千部）をおいている場所は、東工大入学実績のある高校・大手予備校・見学に来た高校・全国の図書館となっており、すなわち、重点的広報目標である受験生・高校生向けとなっています。

★なぜ広報範囲が限られているのか？

→予算と人手の不足が主な原因．広報・社会連携センターの予算は年間約4000万円

　新聞広告・駅広告・広告代理店委託などの広報活動をすると、短期間で数百万単位の予算がかかる今、「この金額と人手の範囲内でできること」をやっているのが現状だと広報・社会連携センターはいいます。特に、「戦略的」になったのが法人化したここ数年であり、広報活動については私立のようなノウハウが無く、模索を続けている状態なのだそうです。

★なぜ資金が限られているのか？

→費用対効果の問題

　例えば私大は広報活動をすることで顧客＝学生を得ないと大学の運営ができません。しかし、東工大では学部で一年間に1000人の人間を得る事ができればよく、（しかも、すでにある程度のレベルの母集団が存在する）大々的広報活動をしたとして、一人集めるためにいったいいくらの税金を使うのか、果たしてそれは効率的なのだろうか。という疑問が生じます。

　また、広報活動に伴い、他国立大学法人との「テリトリー」に軋轢が生じる可能性も問題だといいます。このように考えたとき、現在ある母集団の裾野を広げるために高額な予算を使うのは果たして得策なのか、という考えが大学にあるわけです。

→広報活動は結果が現れにくい

　広報活動による効果というのは、「入学生の質向上」「大学生の志気を挙げる」「企業における東工大のイメージ向上」など、結果が概念的なものにとどまり、（ノウハウの無い東工大には）数値で測りにくいものであることも、予算が私立に比べて低い要因となっているといいます。

　すなわち東工大では広報活動が、予算を大量に配分するほど重要なものとして認識されていません。また、この「広報活動の大学における重要性の低さ」は一元的な広報活動の阻害となっています。

広報社会連携センターが独自にTechTechを作り、

入試課が独自に大学案内をつくり、

すずかけ台の総務課が独自にオープンキャンパスの広告を出す。

各学科のホームページは独自にシンポジウムの内容を出す。

　これのどこが「戦略的」なのでしょうか。社会連携の前に学内の連携すら取れていないのが現状です。広報・社会連携センターとしても、現状では全学の情報を集められていないと話しています。これについては、一年に一回広報担当が集まる話し合いが近年もたれるようになり、連絡網のようなものができているといいますが、一年に一回の話し合いで果たして戦略がまとまるものだとは考えにくいです。

　すなわち、現状が共通認識としてないために、広報活動が連携することの重要性も共通認識となっていないと考えられます。

★乖離を生めるための「現状把握」
　これら大学の方針では、学生の求めるものと現状との差は埋まらないでしょう。
ですから、今必要なのは、「現状を正確に把握すること」ではないでしょうか。
現在・広報活動は次のような状態になっているといえます。

「東工大生は知名度を上げて欲しいらしい」
「東工大の一般の知名度は低いらしい」
「それは東工大の運営にはそこまで重要ではないらしい」
「予算を大量に配分するまでにはいかないらしい」
「東工大は知名度に躍起にならなくてもやっていけるらしい」

　ここには正確なデータはここに何一つ現れていません。事実、広報活動に対して現状を把握するためのアンケートなどは広報社会連携センターではほとんど行っていないそうです。（TechTechの知名度について新入生の一部に聞くアンケートは行っている）つまり、現状も正確に把握できていないのに、計画を立て、予算を配分し、そのなかでやりくりしているのです。これがはたして戦略的なのでしょうか。

「東工大生はどのくらい知名度が欲しいのか」

「実際の一般世間の知名度はどのくらいなのか」

「知名度が低いことによるデメリット・高いことによるメリットはあるのか」

　いったい「言われていることの本当はどうなのか」ということを、大学には正確に調査し・その上で判断して欲しいと考えます。

　これら「現状把握」をして初めて目標と、その達成のための手段を考えられるのではないでしょうか。そしてその確かな現状の一つとして、「東工大生は知名度を上げてほしい」ということが今回の調査で初めて「公のデータとして」出た事が、広報を変える転機になればと考えます。

★学生もまず動くべき

　レポート本文に載せた学生側の役割ですが、学生側も、大学広報に対して「知名度が欲しい」とただ言うだけでは、駄々をこねる子供とさほど変わらないでしょう。学生も本当に必要と感じるならば、それに対してアクションを起こすべきだと考えます。今回の学勢調査では、ある一定の広報に対する関心がうかがえました。しかし、実際に広報・社会連携センターにガイドとして登録している人は20人程度だといいます。

　広報活動は、東工大の事務活動の中でも数少ない学生が直接関われる部分です。また、大学法人化により、現在大学を良い方向へ変えようとする動きが出始めています。その部分に、「知名度・広報活動の強化」を欲している学生自らが、もっと積極的に関わり、大学を変えていくべきではないのでしょうか。